日本とベトナムの経済、文化交流

特定非営利活動法人「日越親善協会」は日本とベトナム両国の相互発展を目標とし、ビジネス、文化など多種多様な交流関係を広げていくために設立致しました。
ベトナム政府機関をはじめ、ホーチミン人民委員会、ホーチミン商工会議所青年企業協会、JCIベトナム、在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館などベトナム行政機関との協力体制のもと、積極的にビジネス、文化交流の場を設け、相互理解、相互発展に努めております。
理事長:酒井広徳

1:主旨

ベトナム社会主義共和国は、市場経済システムの導入及び積極的対外開放を骨子とする「ドイモイ(刷新)政策」を1986年に採択し、その後、1994年秋には関西国際空港の開港にともない、日本とベトナムの間に初めて直行空路が開設され、人間の往来とともに日本、ベトナム両国間における企業進出や投資といった経済交流、また音楽、芸術とった文化的な交流も盛んになってきました。

このような社会背景において、両国の交流をより幅広く活発に行えるような機会が増えれば、ベトナム国の経済発展、また日本、ベトナム両国間の友好関係の発展に寄与することができるのではないかと考え、両国の架け橋となるべく、2015年6月に当協会は発足いたしました。

以来、当協会は、両国国民の交流を通じて相互理解をより深めるための事業を行うことにより日本及びベトナムの平和と繁栄に貢献することを目的として、企業の投資促進・進出に関する支援、経済貿易交流団の視察支援及び受け入れ、ベトナムに関する情報の収集・提供・調査・研究、文化交流の斡旋などの事業に積極的に取り組んでまいりました。

今回法人申請に至ったのは任意団体として行ってきた活動や事業をさらに定着させ、継続させてより大きな活動として広げていくために、行政、関係各機関との連携が必要であること等の観点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最良の策だと考えたからであります。

又、当団体が営利目的ではなく、より多くの人々に参画していただくことを目指していることから、特定非営利活動法人格を取得するのが最良だと考えました。
法人化することによって、組織を発展確立することができ、将来的には海外との連携や環境問題、子供から老人までの幅広い福祉並びに援助活動を展開していくことができるようになり、広く知己社会に貢献ができるものと考えております。